保健福祉委員会審議（１） 2008/06/22 後期高齢者医療制度の審議状況 Ｑ：後期高齢者医療制度に関し、県は保険料の変動について調査したのか？ 　Ａ：国の調査に基づいて行った Ｑ：大きな変化はあったか？ 　Ａ：１２パターン（国のモデルケース）による調査 　　　保険料の減少した世帯はは全国で６９％、本県　　　で７８％ Ｑ：広域連合と県の関係は？ 　Ａ：県は助言や財政支出を行い側面から支援 Ｑ：広域連合には国保連に対するような指導はしない　　のか？ 　Ａ：立ち入り検査の権限はない Ｑ：広域連合には、特例診療報酬制度など、保険料を　　上げるのも、医療サービスを下げることもできる　　が？ 　Ａ：特例診療報酬制度は、国が医療費適正化計画を　　　５年後に評価し、都道府県の診療報酬の特例を　　　設定するもの。広域連合とは関係ない。 Ｑ：県は広域連合に丸投げしているのでは？ 　Ａ：広域連合は後期高齢者医療制度を運用するだけ　　　県は第５次保健医療計画に基づき医療体制や健　　　康作りなどを行っている。 Ｑ：今回の「高齢者の確保に関する法律」は今までの　　老人保健法と異なり『国民の老後における健康の　　保持と適切な医療の確保を図る』から『国民の高　　齢期における医療の確保を図るため、それに医療　　費の適正化を推進するため』と目的が変わってい　　る。茨城県も４月に医療費適正化計画を公表した　　が、国に押し付けられたものをそのままやるのか　　と思うがいかが考えているか？ 　Ａ：国民皆保険を維持するため、医療費適正化計画　　　や、特定健診、後期高齢者医療制度などにより　　　国民の健康を守るものだ。 Ｑ：障害者の重度マル福について、後期高齢者医療制　　度に加入しないと助成をしないと３月議会で聞い　　たが、全国的にそうなったのではなく１０県だけ　　だった。茨城県がそうした理由は？ 　Ａ：これまでも、老人保険制度を優先して実施して　　　きたので、引き続き後期高齢者医療制度に加入　　　してもらい、その上で自己負担分をマル福適用　　　という制度に改正した。 Ｑ：医療補助に条件をつけるのは自治体の判断と国は 　　いっているが、元に戻す考えは？ 　Ａ：始まったところで、今すぐ見直すことは考えて　　　いない。引き続き『検討』はしてゆきたい。

常任委員会審議の内容 2008/06/20 第二定例会保健福祉委員会の審議 今回の常任委員会では（１）茨城県国民健康保険団体連合会の巨額横領事件（２）後期高齢者医療制度実施後の様々な問題（３）介護保険の天引きによる保険料徴収の過誤（４）県立中央病院の診療体制（５）救急医療体制の改善（６）ドクターヘリの早期導入（６）包括的地域支援センター（７）介護予防と地域支援事業のありかた（８）訪問看護、助産婦、介護サービスの緊急処置などの際の車両の扱い　などの項目を質疑しようと準備していましたが、（１）〜（４）の問題までしか時間的に取り上げることが出来ませんでした。 　私としては、（２）と（３）の方が大きな問題という認識でしたが、マスコミが取り上げたのは（１）の問題でしたね。まあ仕方がないのでしょう。

第二定例会が終わりました 2008/06/19 昨日で県議会第二定例会が終了いたしました。最終日に自民党から後期高齢者医療制度の改革を求める意見書が提出されましたが、今の制度のままでの話の内容でしたので、『廃止、撤回、凍結』を主張している我々とはスタンスが違うので、賛成はしませんでした。県議会は７月は各種調査活動が委員会ごとに行われます。

保険福祉委員会の記事が 2008/06/14 茨城新聞に出ていたので添付しようとしたのですが、上手くいきませんでした。 後期高齢者医療制度の様々な問題、国民保険連合会の巨額横領事件の二つを中心に１時間近くにわたり、質疑を行いました。高齢者医療制度の問題については、国の制度だからでしょうか、記事には取り上げられることなく、もっぱら国保連の巨額横領事件の問題だけが新聞には取り上げられていました。

常任委員会審議 2008/06/12 が始まり、保険福祉委員会では�@企業局�A病院局�B保健福祉部の３つの部局についての質疑が行われました。今回は後期高齢者医療制度に関する運用上の様々な問題、そして国民健康保険団体連合会の１１億円横領問題について様々な角度から質問を行いました。どちらも、診療現場の人間として「ここはおかしい」と切り込み議論をさせていただきました。

本会議の一般質問が 2008/06/10 行われました。民主党の青山議員が二番手で登場し国保連合会の問題、常磐線の東京駅乗り入れ、食の安全、アライグマの問題などを取り上げました。 今回は６人の質問者が登壇しますが、珍しいことに県北（水戸から福島県寄り）の議員が一人も出てきません。県南、県西、鹿行ばかりです。

本日から第二定例会が 2008/06/05 始まりました。今回の議案は条例の改正案と報告事項のみで、注目するようなものは無いのですが、茨城県の抱える様々な課題について、本会議では６名の議員が一般質問を行うほか、各常任委員会で議論が行われます。

昨日は土浦市の県南総合事務所 2008/06/04 において、県南地域の県の出先機関の長と議員の懇談会がありました。県では今、出先機関の統廃合を進めるべく検討をしておりますが、確かに何も細かく分けて事務所などを設置する必要は現在ではあまりないように思われます。市町村がそれぞれ個別に対応できるようになるのが理想でしょうし、県は人材やノウハウを支援すれば充分その機能を果たせるはずです。

平成２０年第二定例会が開かれます 2008/06/02 ６月５日（木曜日）から１８日（水曜日）までの日程で茨城県議会平成２０年第二定例会が行われます。民主党では青山大人議員が１０日（火曜日）に本会議で一般質問を行います。今回は予算に関する議案はありませんので、条例の改正議案と所管事務事項についての審議が行われるほか、森林議連総会、ボーイスカウト議連総会などが予定されております。

各議会の第２回定例会を前に 2008/05/31 茨城県民主党の議員の皆様と共に、第３回の自治体議員協議会を昨日開催いたしました。その中でやはり大きな問題、話題となったのは�@後期高齢者医療制度�A学校の耐震の状況�B茨城空港について�C地域の交番について�D茨城県国民健康保険団体連合会事件などでした。出席された議員さんたちからは活発な議論が展開されて予定時間を過ぎて有意義な会でした。 地域の活動が政治の原点です。今後とも地域と共に『 命を守る政治』『生活そのものが政治だ』の実現に取り組んでまいります。

５月２５日の日曜日に 2008/05/28 民主党茨城県連自治体議員協議会が行われました。大畠、藤田両国会議員による国政報告、衆参両院の状況と今後の見通しなどの報告の後に、民主党の国会運営や地域とのかかわり、など活発な意見交換や提案が行われました。 やはり、一番問題となったのは後期高齢者医療制度を始めとする医療制度改革についてでした。 その中で北茨城市の議員さんからテレビ（みのもんたの朝ズバでも取り上げられた 　保険料を年金から天引きする際に�@もらう年金は後払い、天引きされる保険料は先払いである�Aそのために本人が死亡しているのに保険料が引き去られた という事態が起こりました。 　ところが、同じようなことは介護保険料でも、すでに発生しているのです。介護保険料の天引きは確か平成１２年から行われていて、年金をもらっている人の８割ぐらいの人が天引き徴収されているはずです。 　石岡市の岡野議員の報告によりますと、石岡市ではすでに死亡されている方の介護保険料５３３件３５０万円が還付されていないままになっているそうです。 このような事実が再び繰り返されていくのですね、年金からの天引きでは・・・・

保健福祉委員会県内調査が 2008/05/28 ５月２３日（金曜日）のありました。４月は県北の保育園などの視察でしたが、今回は特別養護老人ホーム、児童養護施設、障害者支援施設とまわり、中身の濃いものでした。 その結果としての課題は�@介護職員の人材不足�A理論だけで実践の伴わないやり方は失敗する�B地域との連携が上手くいくか�C福祉政策、支援策の貧困さ�D一人一人の違いに目が行き届くか というようなことだと思います。まさに今の政治のおかしさ、貧困さ、思いやりの無さが現れております。

茨城県国保連（続々） 2008/05/27 　職員が着服した被害金およそ１１億円の補填について 国保連の管理職、退職したOB役員らによる補填、さらには一般職員も減給を申し出るなど、皆さんが不安を抱かれた、税金や保険料による穴埋めは今回は行われないようです。 さらに、あて職といえども理事、監事を勤める市町村長のも負担を求めて処理を行う方針の様です。 　しかし、県南のある市長は「このような不祥事の責任をとるのは市民感情から当然で一人５００万円程度は出さざるを得ない」といっておりますが、他の役員の市長は「いい加減な事務を行う機関の不手際の責任を政治家に押し付けるのは筋が違う、冗談ではない」と私に述べました。役員のOBも難色を示す方もいるでしょうから、最後まできちんと見ていくことが大切でしょう。 　また、職員の削減によって人件費を減らして穴埋めをしていくそうで�@退職職員の補充をしない�A派遣職員の契約を更新しないなどの方法で行うようです。 　今回の事件を調査して感じたことは先にも書きましたが、このような機関は（�@）私たちのお金を管理、運用しているという意識が無い（２）業務の内容の点検をきちんと行っていない（３）事なかれ主義、悪しき前例主義が蔓延している ことがその背景にあります。国土交通省などに見られるタクシー券のでたらめな無駄遣いや研究をしない研究員のいる天下りの機関などと同じです。 　私は今回の事件の調査で思ったことは次の通りです。 �@ 事務も、会計もなあなあでおこなっていた �A 責任は私たち保険料を納めている庶民が納得できる形で（県にも指導監督する義務があるのですから知事さんたちにも責任の欠片はある、また公金を預かっている常陽銀行 にも「そんなの関係ねえ」では済ませられない、あて職といえども役員は勿論のこと 運営にかかわっていた全員が責任を示し、反省すること） �B 今、後期高齢者医療制度を導入した事が問題になっていますが、医療保険を管理・運営している公的機関のいい加減な実態が世間に明らかにされたこと（社会保険庁を初め、出先の社会保険事務所、支払い基金も似たような実態である。私は診療所の解説管理者をしているので、その証拠は保管している） 一番問題としなければいけないことは 『税金や保険料は私たちみんなのお金です。みんなのお金はみんなの為につかうのであって、一部の人間が好き勝手に使うようになってしまっている今の状況を変えるには、癒着構造を壊さなければいけないのです。だから政治は同じグループに独占させ続けては絶対にいけないのです。』ということなのです。

茨城県国保連（続） 2008/05/26 ５月１５〜１６日に国と県が国民健康保険団体連合会に実地検査を行いました。事件発生の要因、現体制の問題点を調査して現在、検査結果の整理と分析中です。 　しかし、問題点ははっきりしていて �@ 出納係の２人の職員のみが出納事務をすべて行っていたこと �A 印鑑や通帳、金庫の鍵などの管理がずさん �B 会計課長や事務局長などのチェック機能がなかったこと �C 監査が名目だけのものだったこと �D 理事も監事も当て職なので使命感が欠如している この５点がすべてではないでしょうか。 　ところでこの団体は、「国民健康保険法に基づき、国民健康保険に係る診療費の審査支払い事務などを、市町村や国保組合等が共同して行うために設立された法人」ですが、県には国民健康保険事業の運営が健全に行われるように指導する義務がある（第４条）、県知事は必要があると認めるときは、その事業及び財産の状況に関する報告を徴し、又は当該職員に実地にその状況を検査させることができる（第１０６条）とあります。 県では国の通知に基づき、毎年１回一般指導監査を実施しています。昨年は「相互牽制昨日が働くように事務処理方式の見直しを指導しているのです。 　ということは、国民健康保険団体連合会だけでなく、知事や茨城県にも責任の一端はあるということになります。 　私の調査では�@２１冊ある通帳を監査の時に誰も見ていない 　　　　　　　�A残高の照合を毎月していたとは思えない 　　　　　　　�B県の指導監査は事務処理のみについて行っていて会計には触れていない ということがわかりました。 　所詮は『自分たちのお金ではない、人事である、業務に対して使命感・責任感が感じられない』という姿勢がありありではないでしょうか？ 今話題になっている後期高齢者医療制度でも『広域連合』なる団体が運営をするのですが、同じような体質になろうということは想像に難くありませんね。

茨城県国保連 2008/05/23 茨城県国民健康保険団体連合会の１０億円横領事件について（１） 　皆様方もすでに報道されてご存知のように、私たちの大切な医療費、介護費を管理運営している国民健康保険団体連合会という機関で担当職員による横領事件が起こりました。詳しい調べが進む中で横領された金額も１１億円に増えました。患者さんや皆様から「この事件の処理に保険料や税金がつぎ込まれることはないのでしょうか？」との質問が多く寄せられています。かつて青森県住宅供給公社でアニータ事件がありましたが、今回は女性ではなく、競艇につぎ込んだものです。私も調査をしている中で、かつての同種の事件の教訓が全く生かされていない組織の実情に呆れております。今回の事件の調査状況を報告します。 　この事件は起こるべくして起きたものだといえるでしょう。それは次の通りです。 �@ 年間６０００億円の医療が動くにもかかわらず、組織自体が出納検査をしていない �A 横領したのは高額療養費積立金だが、ここには常時３００億円がある �B 会計担当者は課長、主査、担当職員の３人だけであった �C この職員は平成１５年４月から２０年３月まで５年間も会計課（出納係）であった �D 会計帳票の偽装が簡単に出来る環境にあった。 　とても、民間の現金の扱い方とは違いすぎるのです。さらに、衝撃の事実は続きます。 �@ 毎月、月ごとの締めは行っていた �A 年４回の監査は行われていた �B 県でも毎年１回一般指導監査を行っていた 　何故、誰一人として気付くことが無かったのでしょうか？？？

保健福祉委員会・救急医療について（続々） 2008/05/21 　　　（３）地域救命センターが取手・竜ヶ崎保健医療圏に 　茨城県には、いざという時に命を守る救命救急センターが、水戸、つくば、土浦、境町の４箇所にしか設置されておらず、私は議員になる前から真っ先に解決すべき課題としておりました。今回、取手市を中心とする県南地方の地域救命センターの設置に向け、ようやく具体的な形が出来てまいりました。 衆議院選挙の茨城第三区の地域は取手・竜ヶ崎保健医療圏という区分けで稲敷、龍ヶ崎、牛久、守谷、取手の各市と河内、利根、阿見、美浦の四町村が含まれています。この地域では、救命救急センターがなく、突発的な急病や事故などに巻き込まれた際、つくば市や土浦市の病院まで搬送しなければ、手の施しようが無いという場面が続いておりました。早く適切な処置が出来れば助かってであろう命が失われてしまうということです。特に、取手市と守谷市は千葉県の日本医大千葉北総病院のドクターヘリの運用対象地域にもなっていません。私は県議会で毎回、「早く設置するべきだ」と訴え続けてまいりました。 　今年、地域救命センターの整備計画などを検討する委員会で、�@取手協同病院�A東京医大霞ヶ浦病院の2ヶ所が候補病院となりました。今後は、両病院で施設整備、スタッフの充実にご尽力いただき整備が整い次第、地域救命センターとして稼動する運びです。ようやく現実のものとして動き出したわけです。まだまだ解決すべき問題はありますがさらに取り組み姿勢を強めて一日も早く設置されるように頑張ります。

保健福祉委員会・救急医療について（続） 2008/05/21 （２）ドクターヘリ導入促進に向けて 茨城県ではようやく今年度から、検討委員会が設置されドクターヘリの導入に向けて動き出しましたが、いつまでも検討しているだけではいけません。基地となる病院、どのような役割を果たすべきか、カバーする地域などが検討課題となるようですが、平成19年度にはお隣の埼玉県、福島県ではすでに導入されました。一刻も早く、条件を整えて運航を開始するべきです。 　現在は、千葉県の日本医大北総病院のお世話になって、試行事業として稲敷、鹿行地域の共同運航という形で平成16年度から実施されていますが、いつまでも試行が続くのはおかしなことでしょう。また、県の防災ヘリが平成18年度は救急活動として53件運航されましたが、その7割は病院間の転院搬送でした。救急車の行けない場面での出動は８件でした。 　平成１８年の１０月末に私たちが取手市福祉会館で開催いたしました「ドクターヘリ導入シンポジウム」に参加されました皆様はご存知でしょうが、ドクターヘリがあったが為に救われた命はたくさんあるのです。今、道路特定財源が話題となっていますが、道路を作る予算の何千分の一で導入できるのですから、救急医療を充実させるためにもこのようにすぐれたシステムは早急に整備されるように尽力します。

保健福祉委員会・救急医療について 2008/05/21 　（１）救急医療体制の改善にむけて 救急という言葉が示すように、私たちの大切な命がしっかり守れるように、ドクターヘリや救急病院間のネットワークをきちんと形作り、効率的な救急医療体制が整備できるように取り組んでいく必要があります。 救急車のたらいまわしが大きな問題になっていますが、このような問題を防ぐためにも、茨城県救急医療情報コントロールシステムが予算化され検討されています。消防本部の救急隊と地域の診療所や病院の連携や病院間の転送がスムーズに行われるように取り組んでいますが、特に夜間・休日の救急受け入れ態勢の低下が問題になっています。　 ただ、現実の問題として皆様もご一緒に考えていただきたい事があります。それは、平成１０年と比べると救急搬送件数が約１．５倍に増え、救急車の出動から医療機関の受け入れまでの時間も焼く１．３倍になっているという事実です。医療現場も救急搬送の現場も、尽力は惜しみませんが、本来の救急医療がその機能をきちんと果たせますようにしていただきたいのです。そのためには�@ちょっとした症状ではタクシー感覚で救急車を利用しない�A心配な時にすぐに相談できるかかりつけのお医者様を作っておく�B手術や入院や高度な専門治療が必要な場合に備えて早めの受診、予防に努力していただきたい　ということです。 救急搬送の5割以上が比較的軽症の患者さんであるという実態は重症患者さんへの一分一秒をあらそう医療提供に支障が及んでしまうのです。

森林湖沼環境税が 2008/05/19 今度の住民税からお一人頭1000円上乗せされています。しかし、この新税の導入にあたり、その使い道には皆さんあまり関心が無い様子なのです。上乗せされていることすらご存じない方もいるようです。 一昨年の県住宅供給公社の損失補てんの際も新銀行東京につぎ込まれる金額よりはるかに上回る700億円にものぼる私たちの税金が投入されることが議論されていた時にも感じたのですが、税金の無駄遣いは道路特定財源だけではありません。もっと厳しい目でチェックしていくようにしたいものです。 国民健康保険団体連合会の職員による10億円（その後の調べで11億円に増えました）使い込み事件については、患者さんたちからも、「あの損失を私たちの保険料や税金で補填しないでしょうね？」との声を良く聞きますが、この事件もずさんな仕事、管理に起因しています。税金や、このような公金の使い道について、納税者・即ち出資者として無関心でいることが、原因となっているのではないでしょうか。 無理、ムラ、無駄は排除するためにも、私たちで厳しく監視していきたいものです。

茨城県国民健康保険組合団体連合会 2008/05/14 において、職員による10億円横領事件が発覚して、世間を騒がせております。4月25日の保健福祉委員会県内調査の際にも執行部より、説明がありましたが常識では起こりえない事件なのです。 5月2日には、民主党県議団として保健福祉部に調査を行いました。かって、青森県住宅供給公社で起こったアニータ事件と同じ構図ですが、その中身は思わず耳を疑うような状況でした。この問題はこれからも詳しく追及してまいりますが、一言で言えば今の政治、行政を象徴しています。 『所詮は苦労もしないで集まってくるお金、みんなの財産（税金、保険料）をお預かりしている』という認識がまったく欠如しているということです。

保健福祉委員会 2008/05/11 　保健福祉委員会では、後期高齢者医療制度が創設されることに関連した質疑を中心に質しました。�@保険料の徴収の問題�A老人保健法の適用になっている65歳以上の障害者野方の医療福祉制度の問題�Bこの制度はとんでもない問題を抱えていること�C扶養家族の問題などを診療現場の立場から鋭く切り込み、数々の問題点を浮き彫りにしましたが、委員会を取材していた記者の誰も気付くことなく終わってしまった現実が、現場の声が届かない今の政治の現実を象徴しているようでした。介護型療養病床の削減については、茨城県では国の方針と関連して削減計画など具体的に質問して、答弁も具体的だったのですが、これも注目されず、マスコミのセンスの無さを確認させられました。 他には、ドクターヘリの導入に向けての取り組み方、妊産婦医療について、 地域救命救急センターの整備などを質しました。その中では、人口の多い県南地域において取手共同病院と阿見町の東京医大病院が地域救命救急センターの候補病院となったことが注目されます。 　今回、保険医協会より提出されました、「後期高齢者医療制度の見直しを国に求める意見書」を茨城県議会として出して欲しい旨の請願は、自民、公明の反対により採択されず、本会議では自民県政クラブも同意せずにおわりましたが、この制度は重大な欠陥を持つものです。それは小泉首相の構造改革の実体が�@金を儲けるものが成功者�Aいたわりの気持ちや心などどうでもいい�B社会正義は否定してもよい　という考え方による『人間関係を切断するものである』という証だからです。 　『命を犠牲にしてまでも、医療費の削減だけを推し進める』ものに他ならず、親子関係やいたわりの気持ちを崩壊させる『人の命を年齢で差別する』という例を見ない制度なのです。このような政治は一刻も早く終わりにする必要があるとは思われませんか？

平成20年第一定例会予算特別委員会 2008/05/11 予算特別委員会では、『税金の無駄遣い』、『嘘はつかない』、『税金は皆が納得できる使い方』とういう三つの主題を掲げて、佐藤議員と共に取り組みました。 �@ 八ﾂ場ダムについては「きちんと検討したのか、国の言いなりになっていないか？」を具体的に知事に質しました。�A森林環境税については「事業計画の仕組み、基金運用のあり方、目的税のありかた」などを総務部長に「わかりやすい形でして欲しい」と質しました。�B土木部長には「公共事業のスピードと効率的な道路行政」を国道294号線の4車線化と乙子交差点の立体化工事、新大利根橋の無料化の前倒しなどに関連させて質疑しました。�C県立高校の中高一貫教育に関しては、「緑岡高校の計画の見送り」についてを中心に、計画性、考え方などを教育長と議論し、「教育者が約束を守らないようでは困る」と問いかけ、期待を裏切ったことについて『大変申し訳ない』との謝罪の言葉を述べていただきました。�D最後に放課後子供プランについて、実施場所や利用料金が市町村によって差がある実情を尋ね、「放課後児童クラブと放課後子供教室の二本立てになっているものを一本化の方向に検討すべきではないか？」と保健福祉部長、教育長にその所見を質しました。 今、道路特定財源、消えた年金など、公金の正しい使われ方に私たちは注目していますが、現実的には本当の地方分権、縦割り行政からの脱却、はまだまだであるのが正直なところです。行政と民間の差は�@コスト意識の欠如�A責任が明確にならない�B競争意識が無い　の三点に象徴されますが、これらの問題を解決して、わかりやすく、気が利いた、思いやりのある政治、即ち私たち庶民の感覚からかけ離れないようにするためにももっと努力が必要です。

2007年最後の委員会報告 2008/05/11 本委員会に付託されました議案は鉾田市の海岸に あります県有地の占有許可に対する明け渡しの問 題に関する一件で、異議申し立てを却下して、県 に返還するよう訴訟を起こすと言う結論になりま した。事務手続きの不手際による問題でしたので このようなことが無いように県有財産の管理はし っかりと対処せよと、要望しました。 所管事務についての質疑では、環境農業と言う観 点から�@エコ農業茨城構想について�ANPO法人な どとの参画について�Bバイオマスに対する取り組 み�C予算に対する編成の方針�D農政全般としての 環境農業への姿勢を質しました。 部長は、「茨城の農産物を消費者に選んでもらえ るためにも、茨城の農業を取り巻く環境というの は非常にいいものだ。綺麗な美しい環境の中で、 安心で安全はもとより、おいしいものが出来ると いうイメージを是非作っていきたい」と述べ、選 んでいただける茨城農業のためにも、エコ農業茨 城構想を進めていくとの答弁でした。 　委員会で一年間取り組みました「消費者ニーズ に合った産地づくりの推進」のための提言を部長 に手渡して一年間の委員会活動を終了いたしまし た。

第四定例会始まる 2007/12/05 今日から１９日までの日程で今年最後の第四定例会が始まります。第四定例会は、会派代表質問もなく、予算案件も提案がない議会ですが、今回は目的税としての増税である、森林湖沼環境税の導入のための条例案や自民党の議員による茨城県モラル基本条例の提案などがあり、重要な定例会となりますので、どのような議論が交わされるのか注目されます。

委員会活動から 2007/10/2２ 地産地消について 前回、取手市内に折込配布した報告で茨城県は食糧の宝庫であるという 記事を書きました。しかし、残念なことに茨城の栗は長野県へ行って 小布施の栗となり、野沢菜も生産は茨城県、夕張メロンも茨城産だったと いう話もあります。 地産地消とは、私たちの食卓を飾る食材を、収穫したものをその地元 で消費する（食べる）ということです。すなわち自給自足の延長のような もので自家菜園で野菜を作り、採れたてを自分で食べるように、地元の 作物を地元で食べられるように流通システムを整備することです。 今年の農林水産委員会のテーマは『消費者ニーズにあった産地作り の推進』で一年間取り組んでいます。現在の消費動向としては、人口は 減少傾向だが、世帯数は増えている中で�@いる分だけ�Aいいものを安く �B自分の好みやスタイルに合っているか�C健康に（体に）良いか�D環境 に良いか�E感動を覚えるか　といった傾向が見られます。生活習慣病へ の関心も高いのですが、（その象徴がトクホ：特定保健食品）野菜の消 費量は１０年間で５パーセント減っています。 　ところで今『食の安全、安心』ということが大変注目されています。輸入 野菜はどんな農薬が使われているのかとの不安、偽装表示は無いかと いう不安をはじめ信頼が揺らいでいます。一番安心なのは自家栽培に よる自給自足ですが、田畑のない消費者は顔のわかる食品を求める、 即ち�@出来立て�A安全で衛生的�B低添加、ローカロリー�C簡単で便利 �D適量でお値ごろ感が喜ばれます。　 　このような事実から地産地消への関心は大変高く、扱うところが増える ことで評価が高まり、また物流の組み方によって市場を通さず、リーズナ ブルな価格が実現できるはずです。鮮度、味、品質、量、価格でそろって 生産者も消費者も満足できる（直接意見や情報が交換できる）様な仕組み を取手市で実現させたいと考えています。

来年度から新税導入へ 2007/10/19 茨城県は今までの無駄遣いの後遺症から、今や県の財政状況は 危機的になっています。すでに、知事以下職員、議員の報酬や給与を 引き下げ続け、事業費も削減一直線で来年度予算も事業ごとに一律 ５〜３０パーセントマイナスとする方針です。 　本当に欠かせない事業といったん中止したり、撤退すべき事業を きちんと選別していく必要が問われています。しかし国から押し付け られている事業や責任が追及されそうなものは無駄遣いを続けて いるというのが現実です。 　そんな中で来年度から目的税として『森林環境税』を導入し、一人 当たり千円の増税を行う計画があります。（勿論法人にも負担増となります） 確かによその県などでもすでに２３の県が森林の保全、整備のために この様な税制を導入していますがその多くは，治山や保水のために 使い道を限定して税額も一人当たり３００〜５００円です。 　茨城県は霞ヶ浦の問題もあるので、森林環境税として千円にしたい 意向なのです。しかし、農林水産委員会での議論の中で私の質問に 「森林部分にいくら使うという考えはしていないが、環境整備の全体の 需要額や必要額の積算はしているが、詳細内訳は総務部（予算を作る） にまかせている」という所管部長の答弁がありました。現場が何年で この様にしたいから毎年いくらが必要だとしてこそ目的税ではないの でしょうか？ 　増税だけが目的の新税ではいけません。水が余っている中での無駄 なダム事業や霞ヶ浦導水のように環境改善のためと目的を無理やり 変更して継続しているような事業、林道整備という名前での無駄な道路 に使われてしまう恐れがあります。確かに、地球温暖化、温室効果ガス の削減に森林の機能保全やその為の整備は必要ですが、きちんとした 使い道を説明してからの議論が必要なはずです。皆様はどう思われますか？

ドクターヘリ導入へ本腰でスタート 2007/10/１８ ドクターヘリというのは、救急医療の医師と看護師を乗せて事故現場や 救急治療が必要な患者さんのところへ急行する救命救急センターの 医療用のヘリコプターです。空には渋滞も信号もありませんから現場 救急や一般の救急病院で対応できない患者さんの搬送に大いに威力 を発揮するものです。 私は昨年の１０月２９日に取手市福祉会館にて『いざという時、救急 ヘリが命を救う』というドクターヘリ導入シンポジウムを、NPO法人 救急ヘリ病院ネットワーク（理事長　国松孝次　元警察庁長官）のご 協力で開催いたしました。テレビでもおなじみのクマ先生　日本医大 千葉北総病院救命救急センターの原義明先生と日本ヘリコプター協会 元会長の西川渉　両先生をお招きしてのシンポジウムにご参加された 皆様方は大いに感銘を受けられたのですが、助かるはずの命が失 われている現実を解決する為には必要なものなのです。 　茨城県では現在、日本医大千葉北総病院のドクターヘリを鹿行地域、 稲敷地域において千葉県と共同利用という形で実施しています。月 平均で４．５回の出動要請があり、この３年半で１６７人が搬送されて 死亡者は３人のみという実績です。（また茨城県の防災ヘリが年間約 ４０件ほど病院間の患者搬送をしています） 取手市、守谷市のように現在の運行範囲に含まれていない地域 をカバーするのは勿論のこと、救急救命効果の高いドクターヘリ を迅速に導入するように取り組んできましたが、茨城県もようやく 本腰で検討を始めました。他県では、既に導入している千葉、和歌山、 静岡を始め導入されている地域では、３０分以内に治療を開始できる 事で救命率の向上に大きく貢献し、実際に何人もの命が救われています。 また、高知県のように消防防災ヘリを救急医療に活用している県もあり ます。県警もヘリがありますから有効に使う方法もあるでしょう。 茨城県では医療改革担当顧問の山口先生を座長とする「救急医療対策 検討会」が１０月２２日にスタートして取り組みます。およそ１億６千９百 万円ほどの費用、基準額が必要ですが、医療の現場に携わっている 私にとって一日も早く茨城県のドクターヘリが活躍するようにします。 それと共に悲願である茨の入り口である取手地域への地域救命救急 センターの設置に向け、平成２１〜２２年には実現されるよう尽力します。

第三定例会終わる 2007/09/27 補正予算を含む審議を行った第三定例会が終了しました。その内訳は従事報告します。

一般質問終わる 2007/09/14 第三定例会では９人が一般質問に立ちました。民主党はこの前まで全国最年少の議員であった青山大人（土浦市）が登壇しました。全国各地で問題となった裏金問題や監査のあり方などを問いただしました。橋本知事は「茨城県でも調査はしたがそのようなものは無かった」と断言しましたが、もしどこからかその類のものが見つかった場合は大きな問題になる可能性を秘めた答弁ですよ・・・・・

一般質問は 2007/09/12 定数の７割以上を自民党が占めておりますので自民党の議員さんが次々と登場しては、支持者を集めてのセレモニーの様になってしまいます。一問一答にするとか、工夫をしませんとわかりにくいのは事実です。 また、代表質問も各会派から何人かが登壇するようにして、その質問者ごとに答弁をする方が緊張感が生まれると思うのですが皆さんはどう思われますか？ 　本会議の模様は県議会のホームページにて動画で見ることが出来ますので御覧になって是非感想をお聞かせくださいませ。

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