稲津委員長

　これより会議を開きます。

　青少年問題に関する件について調査を進めます。

　この際、お諮りいたします。

　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府沖縄振興局長竹澤正明君、警察庁生活安全局長岩瀬充明君、法務省大臣官房審議官團藤丈士君、法務省矯正局長三浦守君、文部科学省大臣官房審議官徳久治彦君、文部科学省大臣官房審議官尾崎春樹君、文部科学省大臣官房審議官有松育子君、厚生労働省大臣官房審議官桑田俊一君、厚生労働省大臣官房審議官石井淳子君、厚生労働省大臣官房統計情報部長伊澤章君、厚生労働省医薬食品局長木倉敬之君、厚生労働省社会・援護局長山崎史郎君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長岡田太造君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

稲津委員長

　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

　時間が参りましたので、私の質問をこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

稲津委員長

　次に、川口浩君。

川口（浩）委員

　川口浩でございます。

　本日は、質問の機会をちょうだいいたしまして、関係各位の皆様には心より感謝を申し上げます。

　ただいま山崎委員の方からも何点かございましたが、さきの東日本大震災から八カ月を過ぎようとしております。戦争を知らない私どもとしては、こういった惨状にどうしたらいいのかとあたふたしているのも、正直な部分ございます。

　しかしながら、余震もおさまりつつございまして、少しずつではございますが、静かな生活が始まるのではないかという気配が見受けられるように感じております。静かな生活が始まりますと、以前の生活を思い出し、被災されました方々に対する心のケアが殊さら重要になってくるのではないかと思われております。

　お一人お一人の立場、境遇もさまざまでございますので、難しい問題を数多く含むものではございますが、心のケア対策に関しまして、現在の取り組みと今後の展開について、厚生労働省としてどのようなお考えなのかをまずお聞かせいただきたいと思います。

石井政府参考人

　お答え申し上げます。

　議員御指摘のように、心のケアの問題、これは、継続的に、またかなり本腰を入れてしっかり取り組んでいかなきゃいけない大変重要な問題だというふうに認識をいたしております。

　先ほども答弁申し上げておりますけれども、平成二十三年度の第一次補正予算におきまして、二十七億円を安心こども基金に積み増しいたしまして、児童福祉に携わる専門職種の方が、仮設住宅あるいは保育所など、被災したお子さんが生活する場所に出向いて相談、援助を行うという事業を展開しているところでございます。

　また、現地では、子どもの心の専門家の不足が大変深刻な課題となっております。したがいまして、その専門家の育成はありますけれども、まず派遣という形で対応しようということで、中長期的な支援体制を構築するために、厚生労働省では、社会福祉法人恩賜財団母子愛育会に対しまして、被災地の行政や関係機関と共同した取り組みを進める東日本大震災中央子ども支援センターの設置をするということとあわせまして、このセンターの下で、関連する職能団体、学会、民間団体などが支援方法を協議する協議会を設立することを要請いたしたところでございます。このセンター、そして協議会につきましては、十月二十七日付で設置される運びに至っているところでございます。

　また、厚生労働省といたしましても、被災県のニーズをより的確に把握するとともに、この中央子ども支援センターとの密接な連携協力をしっかり図っていかなきゃいけない、そういう観点から、雇用均等・児童家庭局内に、十月二十七日付で、新たに東日本大震災被災地子ども支援室を設置することといたしております。

　こうした取り組みを通じまして、子どもたちが安心して生活をし成長できるように、継続的な、きめ細かな対応を図っていきたいというふうに考えております。

川口（浩）委員

　これから新たな取り組みが行われるということで、これは十分にその役割を発揮されますように期待をしているのでございますが、一番大切なことは、やはり一人一人の個人が少しでも心のすき間が埋められたかなと思われるような施策が実現されることをお願い申し上げます。

　次に、私は、学校歯科医といたしまして、二十五年以上にわたり、児童の口腔内健診を行ってまいりました。そんな中で、口腔内がひどく汚れており、治療を全く受けさせてもらえず放置され、歯が溶けてしまっている状態等も見受けてまいりました。児童虐待、ネグレクトが原因ではないかと思われる児童もおりました。

　歯科保健の向上のためにも、口腔内の状態をきっちりと把握し、児童虐待を防止していくことも非常に重要なのではないかと考えております。将来に不安を抱えた状態で、心の安らぎや落ちつきのない中での生活は、児童虐待やネグレクト増加の原因ともなるのではないでしょうか。

　いち早く児童虐待、ネグレクトを発見する手段としましては、口腔内の細菌の数や口腔内の汚染状況を計測する方法など、一回の検査が百円程度、そして所要時間も数十秒程度で計測が可能な機器もございますので、将来的には、医療機関、学校、児童相談所等のあらゆる機関で、そのような廉価かつ簡便な検査を活用していくなどの方法も役に立つのではないかなと考えております。

　そこで、学校の歯科健診による口腔内の状況把握に関して文部科学省としてはどのようにお考えになられているか、お尋ねさせていただきます。

有松政府参考人

　学校における児童生徒等の健康診断、この検査項目の一つといたしまして、学校保健安全法の施行規則におきまして、歯及び口腔の疾病及び異常の有無という検査項目が定められておりまして、各学校では、これに基づきまして、歯や口腔の状況についても健診をしているものでございます。

　また、学校歯科保健参考資料といたしまして、私ども文部科学省が作成し配付しております資料、「「生きる力」をはぐくむ学校での歯・口の健康づくり」という資料がございますが、この中では、児童生徒等の健康診断の進め方とか健康診断結果の評価と活用の方法、こうしたものに加えまして、児童虐待と関連する歯や口の所見についても解説を行っております。

　また、同じく私ども文部科学省で作成、配付しております養護教諭のための児童虐待対応の手引におきましても、保健室等における児童虐待の早期発見の機会と視点といたしまして、歯科健診が重要であるということも示しているところでございます。

　文部科学省といたしましては、これらの資料の活用によって、学校における児童生徒等に対する口腔内の状況の把握が適切に行われますように、今後ともしっかりと周知してまいりたいというふうに考えております。

川口（浩）委員

　いろいろな取り組みをされているのは重々承知しておりますが、まだまだ不足している部分もあると思いますので、今後ともひとつよろしく御指導をお願い申し上げます。

　そして、ネグレクトなどの児童虐待を未然に防止していくことに関して、歯科医師も積極的に関与していく必要があると私は思っております。

　現実の問題として、目は心の窓と言われますが、実は口の中は生活の窓でございまして、その人の栄養状況、食生活、それから不自然な歯茎の状況、あるいは顎骨の骨折等によりましても、本当に転んだものなのか、あるいは意図的に外圧というか暴力的な力で生じたものなのかは、専門家が見れば歴然とするものであります。

　 　そのような中で歯科医師が積極的にこういった問題に関与していくことに関して、厚生労働省としてはどのようにお考えになられているのかをお尋ねさせていただきます。

石井政府参考人

　お答え申し上げます。

　委員の御指摘のとおり、児童虐待の未然防止に歯科医師の方がかかわることにつきましては、私ども大変大きな期待をしているところでございます。地域のさまざまな方の協力を得て、とにかく児童虐待があったら早期に発見をして早期に対応していくということが本当に必要なことでございますけれども、特に歯科医師の方は児童虐待を発見しやすい立場にある、これは本当に紛れもない事実でございます。実際にそういう歯科医師の方からの通告を受けて対応できたという実例がたくさんあるわけでございます。

　したがいまして、私どもといたしましては、歯科医師の方に対して、虐待が疑われる子どもを発見した場合にはまずは児童相談所に適切につないでいただく、そのほか、医療機関から保健機関、児童相談所、市町村の児童家庭相談担当部署にも適切にこの情報提供がなされ、支援を行っていくことが大変重要だと思っております。

　このため、児童虐待に関係する府省庁そして関係団体から構成される国のレベルでの児童虐待防止対策協議会、そして市町村が設置する、関係機関が連携して虐待家庭等に対する支援を行うための、子どもを守る地域ネットワーク、要保護児童対策地域協議会というのが正式な名称でございますが、そこに対して歯科医師会や歯科医師の参画、協力を求めているところでございます。

　厚生労働省としましては、今後とも、歯科医師の方々にも児童虐待についてより一層の御理解や御協力をいただきながら児童虐待防止対策を推進していきたいというふうに考えております。

川口（浩）委員

　ありがとうございます。

　おかげさまをもちまして、関係各位そして議員の皆様の御尽力によりまして、本年八月に歯科口腔保健法、歯科口腔保健の推進に関する法律が成立をいたしまして、施行されました。国民が、生涯にわたって、日常生活において歯科疾患を早期に発見し、早期に治療を受けることを促進することなどがうたわれております。

　ところで、今御答弁もありましたような問題を考えて、少し意見を申させていただきます。

　先輩議員の御尽力のおかげで平成十二年に成立いたしました児童虐待防止法でございますが、これは実は、第四条、第五条をよく読んでいただきますと、歯科医師という文言が入っていないのでございます。さきに、本年六月に成立をいたしました障害者虐待防止法案では、きちんと歯科医師と書いていただきました。

　学校歯科健診その他、虐待の疑いがある子どもを診た経験を持つ歯科医師のうち、実は通報に至ったのは一割しかないという報告もございます。今御答弁にありましたように、あらゆる場でネグレクト、虐待を把握しておる歯科医師は多数いるのでございますが、ぜひこういったような見逃しがないよう、児童虐待防止法の文言の改正というものも必要なのではないかと強く考えております。

　どうか委員の皆様、そして議員各位、関係者各位におかれましては、これは議員立法でございますので、ぜひ皆様方の御指導そして御理解のもとに改正の実現を見たいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

　次に、原発事故に関していろいろな問題が出ておりますので、その青少年部分に関してお尋ねをさせていただきます。

　福島第一原発の事故により、多くの子どもたちが放射性物質のいわゆる風評被害というものに苦しんでいる実態がございます。一番問題なのは、自分の出身地を堂々と言えない子ども。そして、転校しても、あらゆる誤解により、まあ親も悪いんだとは思いますけれども、不登校になる場合。本来の子どもらしい、笑顔にあふれた、伸び伸びとした姿が影を潜めて、何か悪いことをしているんじゃないか、罪を背負っているんじゃないかというようなおどおどした状態の子どもたちの姿を見るたびに、大変胸が張り裂けるというか、悲しい思いをしている部分がございます。

　風評被害、こういったものがある限り、被災地の子どもたちがしんから安住の地と言えるような環境は得られないのではないかと思っているのでございます。誤った知識による風評被害により、子どもたち同士の間で差別やいじめが起こるのは大変悲しいことでございます。

　このような課題に対して、政府の取り組み、文部科学省のお考えをお聞かせいただければと思います。

徳久政府参考人

　今委員御指摘のように、被災した児童生徒が避難先で差別されたりいじめられるということは、あってはならないことであるというふうに考えてございます。そのため、児童生徒に対して放射線についての正しい知識を教育することが重要であるというふうに考えているところでございます。

　放射線に関する学校教育についてでございますけれども、中学校の理科の教科で、今年度から放射線の性質と利用ということにつきまして新たに教えることにいたしました。

　また、今回の原子力発電所の事故にかんがみまして、学校におきます放射線等の指導を支援するために、七月に全国の教育委員会の指導主事さんを集めた説明会を開催したのでございますが、その際に、放射線についての正しい理解を持つための資料を配付いたしまして説明するとともに、ホームページにも掲載したところでございます。

　さらに加えてでございますけれども、今月の十四日に、放射線等についての正しい理解を深めるために、放射線は風邪のように人から人に伝染することはありませんなど、放射線についての正確な知識を学ぶための、小学校、中学校、高等学校それぞれ別冊の、そういう副読本を作成して、ホームページに掲載するとともに、来月以降、学校の方に配付をすることを予定しております。

　また、このような副読本等を活用いたしまして、放射線に関する指導の充実を図るために、教員研修ということで、教員を対象とするセミナーを開催したりとか、また、学校を対象として、出前授業という形で出かけていって授業を行う、そういうような授業も実施をしているところでございます。

　今後とも、被災した児童生徒が受け入れ先、転校先においていじめられることを許さないように取り組みを推進するとともに、放射線に対する正しい理解を持つよう教育の充実に引き続き努めてまいりたいと考えております。

川口（浩）委員

　本当に、心ない一言が子どもの心にはぐさっと突き刺さる場合がございますので、ぜひ、より一層心のこもった対応をお願いしたいと申し上げます。

　次に、去る十月五日に、アップル社の創業者でありますスティーブ・ジョブズ氏がお亡くなりになりました。マイクロソフトの創業者でありますビル・ゲイツ氏とともに、現在のインターネット社会の礎を築かれ、その功績は世界に知れ渡っております。

　私ども、学生時代や、つい最近まで、実はインターネットというものを全く存じない、無縁の世界に住んでおりましたが、インターネットの急速な普及によりまして、我々の生活は予想しなかった方向で利便性が向上し、しかしながら、それに伴い、さまざまな問題、そして犯罪も急激に増加しているようでございます。

　インターネットとは、スティーブ・ジョブズ氏とビル・ゲイツ氏のようなすぐれた開発者を育てるツールでもあり、しかしながら、使い方によっては犯罪者の凶器ともなり得ます。近年、ネット犯罪に巻き込まれる青少年が急増いたしております。これはやはり何とか食いとめる方策を考えていかなければいけないと思っております。

　蓮舫大臣の所信表明にございました、子ども・若者ビジョンの青少年インターネット利用環境等の整備の取り組みについてお尋ねをさせていただきます。

　情報リテラシー教育の必要性やフィルタリングの利用等について規定されております青少年インターネット環境整備法が平成二十一年四月一日に施行をされました。この法律に基づき、現在、政府全体といたしましてはどのような取り組みを実施されているのでございましょうか。

　法律ができたことはみんな知っていても、それがどのように具体的に効果をあらわしているのか、いま一つ理解されていない部分がありますので、青少年のインターネット環境整備に向けた現在の取り組みと大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

蓮舫国務大臣

　委員御指摘のように、平成二十一年に施行されました青少年インターネット環境整備法に基づきまして各府省が取り組むべき施策を取りまとめた基本計画は、私たち、平成二十一年六月に取りまとめました。この基本計画に沿って、各府省がさまざまな施策を推進しております。

　例えば、ネットの適切な利用に関する教育や啓発の推進、青少年有害情報フィルタリングの性能の向上あるいは利用の普及、青少年のインターネットの適切な利用に関する活動を行う民間団体等の支援、その他の施策としては、サイバー犯罪の取り締まりや違法・有害情報の削除等の対応依頼の推進、あるいはその推進体制をしっかりと整備していくということを計画に基づいて行ってきています。

　政府全体の最近の施策としましては、ことしの三月八日なんですけれども、コミュニティーサイトの利用に起因する犯罪から子どもを守るための緊急対策として、卒業や入学時の携帯電話の購入時期、子どもさんたちにこの時期に買い与える親御さんの事例というのが多いと見越しまして、この時期をとらえて、青少年の携帯電話にフィルタリングを普及させるための緊急対策を実施させていただきました。

　委員御指摘のとおり、やはり携帯電話あるいはインターネットというツールは非常に利便性が高い。特に、今の子どもたちには、ある種、本当に物心ついたときからすぐそこにある環境として整備をされておるものですから、メディアリテラシーの必要性はさることながら、親として、保護者として、あるいは教育者としても、フィルタリングで適切な管理というものを同時に行っていくことが私は必要だと考えております。

　こうした取り組みをした結果、平成二十三年度に携帯を購入した未成年、青少年のフィルタリング利用が七六・六％、これは去年のデータと比べ、去年の時点では六八・〇％だったので、若干上がっていると思います。ただ、やはりこれは一〇〇％になることが望ましいと思っておりますので、引き続き努力をしていきたいと考えております。

川口（浩）委員

　一〇〇％になるのが望ましいという御答弁をいただきました。

　一番問題なのは、実は保護者であります私どもの年代ですね。思春期にはこういった便利なツールがなかったわけでございます。したがいまして、子どもたちが知らないうちに、こういう環境が生まれたときからあるというのが理解できない部分がございますので、その辺はぜひ、保護者に対する啓蒙を含めまして、より一段、しっかりと取り組んでいただければ幸いであると思っております。インターネットの脅威それからネット上のコミュニケーションルールをきちんと教育することが求められているのではないかなと考えます。

　ネット社会における犯罪、トラブルは急速に若年化しておりまして、その内容も、ビジネス同様、グローバル、全世界的な規模で多様化しております。ふとアクセスしたところが知らないうちに外国のとんでもないサイトへたどり着いてしまうとか、そういう場合もございます。しかしながら、さきの大震災においても、その現状をネットを通じて知り、心温まる支援や救助の手が無数あったというのも、これもまた事実でございます。

　インターネットというのは、その使い方によって、よくもなり、そして悪にもなる、善悪あわせ持った面があるというのが現実の姿であろうし、また、さきに述べましたように、天才を生み出すツールであることも事実でございます。

　ネチケットをきちんと教育していくことが、これからの時代、特に、そういった環境になかった保護者を含めますと、犯罪を未然に防げるということを申し上げまして、より一層、親の世代そして子どもの世代にきちんと目が行き届くような配慮をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

　ありがとうございました。